不信任とは荒っぽくいうと
“こんな奴、信じられないぜ” とか
“こんな奴に任せてられないぜ” という意味。
信じて任せることができないから不信任。
特に政治の世界においては、内閣の行う政治内容に対してこの言葉を使うことが多い。
以下、日本の政治の中での内閣不信任案についてまとめておく。
主に、政治面でのリーダーである内閣総理大臣のやり方や結果がすこぶる残念なときに、
「このリーダーあかんわ。クビや。」
ってことで内閣不信任案が提出される。
この提出ができるのは衆議院だけ。
いわば衆議院の特権。
衆議院議員の51人以上の賛同があれば提出できる。
この不信任案は衆議院本会議にて審議され、
出席議員の過半数以上の賛成で決議される。
つまり内閣はクビになる。
決議されたときの内閣側の選択肢は2つ。
①10日以内に内閣総辞職
②10日以内に衆議院解散（けど最後には内閣総辞職）
簡単にいえば、
①は内閣全員潔く散るパターン
②は憎き衆議院を道連れにして見苦しく散るパターン
②の補足説明。
要は、内閣にも衆議院側への仕返しの手段が残されてるってこと。
この衆議院解散権を内閣が持ってる理由は2つあると言われる。
一つ。内閣と衆議院のパワーバランスを均等にしておくため。
内閣が衆議院解散権持ってるの分かってたら
衆議院側も内閣不信任のカードを乱発はできんくなる。
（逆に言えば提出するときはそれだけ衆議院側も決死の覚悟で提出してるってこと。）
二つ目の理由は、この内閣を選んだのは他でもない衆議院だから。
内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名される。
要は首相を選んでるのは国会議員やんってこと。
アホな内閣やったかもしれんけど選んだお前らにも責任あるやろってことで
衆議院解散権が付与されてるとも言われている。
日本に限らず、内閣不信任がささやかれ始めると
政治不安への懸念からか株式市場や為替市場にも大きな影響を与える。
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